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登記を自分でやろう!
登記とは、普通土地や建物を誰の物がはっきりさせるために行います。
これをやらなければ土地も建物も自分のものにはならないし、固定資産税を始めとする税金の根拠もありません。
しかし、最も困るのはローンの対象をはっきりさせないと
ローンが下りないことです。これは困りますよね。
今から振り返ると、これが最も効果が大きかったと思います。
しかも引越しが終わってからの作業なので ゆっくりできるし、実際に新居に住み始めると「さぁ、がんばろう!」と思えるので、全然苦になりませんでした。
さて、実際の登記ですが、以下のようなものがあり
ます。
1.所有権の移転 土地を所有する権利をA→Bへ移す手続き
2.表示の登記 どのような土地・建物か証明する書類(課税の根本になる)
3 所有権の保存 建物を自分のものとする権利を証明するもの
4 抵当権の設定 ローンを借りるために、土地と建物を抵当にいれる権利を銀行が持つ証明
これら全て自分で行う権利を持っていますが、実際は建物関係の表示登記と所有権の保存しかできませんでした。
ローンの実施と登記を同時に行う必要があるなど、不動産屋、銀行などそれぞれの理由があるのです。
トラブルを避けるとの理由から不動産屋と銀行は必ず司法書士を入れる事を求めます。
抵当権の設定などは かなり抵抗したのですが、先方もどうしても譲らず、こちらは借りる方なので司法書士を入れました。
これにかかった費用は、7万円弱でした。
「なんだ半分しかできないのか?」と思われるでしょうが、実際に実施した建物の表示登記と所有権
の保存登記土地と建物の図面が必要なため、司法書士だけでなく、土地家屋調査士を雇う必要があり、7万円どころでは済みません。
申請にかかる費用は当然必要なのですが、書類の作成にかかる費用は15万円前後と聞きました。
20万近く請求するところもあるそうですから、これはもったいないですよね。
これを自分でやってしまおうというわけです。
実はハウスメーカーで新築する場合、登記に関する経費は、建設費の中に含まれていて、あまり表(見積もり)には目立つようには記載されません。
しかし、ハウスメーカーが登記のために費用を肩代わりするはずはありませんから、建設費の中に含まれていることは間違いないのです。
ハウスメーカーの場合は「諸経費」などの表現になり、この辺りがうやむやになっていますから
気を付けましょう。
はっきり「諸費用」の中身を確認して、自分でできることは自分でやって節約するべきです。
ハウスメーカーを使った場合でも、交渉次第で自分でできるし、諸経費をディスカウントできるはずです。
設計士にしてもメーカーにしても、登記は専門ではありませんので、アドバイスはしてくれますが、
人を雇うにしても、自分でやらなければなりません。
設計士やメーカーの営業の人柄にもよると思うのですが、うちの場合「協力はしますが、勝手にやって下さい」という感じでした。
という事で、どうせやるなら全部自分やって、20万円節約しようと思ったわけです。
登記申請書なんて簡単に書ける!
ここまで大げさに書きましたが、実際の作業はそんなに大変なことではありません。
ワードとエクセルが使えるぐらいのスキルで十分可能です。
それだったらできるでしょ?
また、イラストレーターなどの画像作成ソフトがあれば、若干楽になるので、検討してみてください。
それでは実際の作業を説明します。
まずは、完成品を見て下さい。
これは実際に僕が申請したものです。
表示登記申請書 | |
所有権保存申請書 | |
建物図面 |
これだけです。簡単でしょ。
この書類を作るだけで何万円も取るのですから、司法書士も土地家屋調査士もボロい商売ですよね。
いやいや、これは自分でやるから申請できるんで、他人のものをやってあげるのは、資格がないとできませんでした。
司法書士も土地家屋調査士も立派なお仕事です。・・・失礼しました。m(_ _)m
続いては、実際に自分で登記する場合の手順について説明しましょう。